『社会保険に関する各種手続きもおまかせください』

「社会保険の加入形態には「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類があり、「強制適用事業所」は、事業主や従業員の意思に関係なく加入が義務付けられています。

「強制適用事業所」とならない事業所でも、厚生労働大臣の認可を受ければ「任意適用事業所」に加入可能です。

強制適用か任意適用かは、その事業所の（1）組織（法人か個人）、（2）常勤者の人数により、次の表のように区別されます。

※一部サービス業・・・・旅館／飲食／理美容業／弁護士事務所や税理士事務所

適用事業所に使用されている人は原則被保険者です。この「使用される人」とは、実際にその事業主の元で使用され、労働の対償として給料や賃金を受け取っている人を指します。
事業主との間に使用関係のない非常勤の顧問、監査役、個人経営の事業主などは被保険者になりません。

パートやアルバイトでも、下記のどちらにも該当する場合は加入が必要です。

• 1カ月の勤務時間が正社員の所定労働時間の概ね4分の3以上であること
• 1カ月の勤務日数が正社員の所定労働日数の概ね4分の3以上であること

社会保険に関する事務業務を委託するとこんなメリットがあります

• 煩雑な業務から解放されます

  上記表のように、社会保険の手続きは複雑かつ多岐に及びます。
  例えば、健康保険の被扶養者の認定手続きにおいては、扶養されるご家族の年齢、続柄、収入などにより、個別ケースにより異なる書類が必要です。
  これらの労働保険、社会保険に関する手続きを事業所様に代わって行うことのできるのは、社会保険労務士だけであり、その専門性により迅速かつ適正な事務処理をさせていただきます。

• 法改正に対応できます

  雇用保険法や健康保険法など労働保険、社会保険に関する法律は約50の法律があり、各制度の改正や保険料率の改定が行われています。
  そうした法改正による情報を、いち早く、分かりやすくお伝えします。

• 行政調査に対応できます

  年金事務所では、事業所に対して、適正に事務手続きが行われているか定期的に調査を行っています。
  調査には、出勤簿や賃金台帳などの労働関係帳簿の整備が不可欠であり、帳簿作成の指導、ご希望があれば、行政調査への立会も可能です。（立会費用別途。）

• 総額人件費の管理、人事計画に対する助言を得られます

  社会保険料（健康保険、厚生年金保険）を一例にしますと、会社の所在地、加入制度また従業員の年齢により若干差があるものの、社会保険料は、労使の折半額で給料及び賞与の約14％になります。
  つまり、平成26年3月現在、給料月額20万円の従業員の方（兵庫県の政府管掌健保加入、40歳～65歳未満）の場合、健康保険料（介護保険料含む）と厚生年金保険料の合計、28,840円が給料とは別途、人を雇うのに必要です。
  昨今の社会保障に関する改正案を含め、企業の保険料負担は増大する傾向にあり、今後は法改正を踏まえた採用、人事計画を建てることが企業経営にとって不可欠です。
  日々の事務手続きにとどまらず、その中から事業所様に応じた、人事・労務管理に関する提案をさせていただきます。