『労働保険事務組合をご存知ですか？』

〜中小事業主等の特別加入をすることにより、中小事業主様が業務災害・通勤災害に遭われた際、保険給付を受けることができます。〜

特別加入とは？

労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労災保険及び雇用保険の事務処理代行について、厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主等の団体のことです。
当事務所は1973年に旧労働省より『雇用管理協会労働保険事務組合』として認可を受けており、労働保険事務組合業務を運営しています。
また、建設業を行う方々（一人親方）のための雇用管理協会王道保険事務組合一人親方建設部会も併設しております。

雇用管理協会労働保険事務組合
会長　溝口利弘

労災保険は、業務上または、通勤途上の労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して保険給付を行う国が運営する強制保険ですが、「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」及び「一人親方」等は労働者でないため労災保険の対象にはなりません。但し、業務の実態等により、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる人については、特別に任意加入ができます。この制度を利用するには、労働保険事務組合に事務処理を委託することが必要です。

• 中小事業主等の特別加入を希望される方は

  雇用管理協会労働保険事務組合

• 労働者を使用しない一人親方で特別加入を希望される方は

  雇用管理協会労働保険事務組合一人親方建設部会

労働保険事務組合へ事務処理を委託できる事業主は？

常時使用する労働者数は下記の事業主が対象となります

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

• 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
• 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
• 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
• 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
• その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

労働保険料の申告・納付等の事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
通常労働保険料は、40万未満の場合は一括納付しなければなりません。
事務組合に委託すると労働保険料の額にかかわらず、労働保険料の納付を3回に分割できます。

※労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合には、納期限が10月31日のものについては原則として11月14日、納期限が1月31日のものについては原則として2月14日となります。

※納期限が土曜日に当たるときはその翌々日、日曜日に当たるときはその翌日が納期限となります

通常では労働保険に加入することができない事業主や家族従事者でも、労災保険に特別加入することができます。

※一人親方･･･労働者を使用せず建設の事業に従事している人（法人の代表者であり、一人で従事する方を含みます）

ご存知ですか？ 建設現場の労災事故・・・

平成25年（1月〜12月）の労働災害（死亡および休業4日以上の傷害事故）は、死傷者数16,953人、死亡に限れば全産業比33.3%と建設業の労災事故は際立っています。

出典（厚生労働省労働災害発生状況速報）

労災保険とは労働者が仕事中にけが等をした場合に、治療費、休業補償、後遺症などによる障害補償、死亡した場合の遺族補償など、さまざまな保険給付をしてくれる国の制度です。
しかし、いわゆる一人親方と呼ばれる方々が仕事中にけがをしても、労働者とみなされず、労災保険を使うことができません。
このような状況で一人親方がけがした場合、発注者や元請事業者に対し企業としての安全配慮義務違反や不法行為責任が問われ、民事上の損害賠償請求のリスクが高まります。
現場入場者の労災特別加入を徹底すれば、このようなリスクは避けられます。

一人親方が労災の適用を受けるためには？

1. 一人親方等

   1.加入希望（申込書提出）

2. 特別加入団体

   2.申請書提出

3. 労働局長（監督署長経由）

1. 労働局から認可を受けた「労災特別加入団体」を通じ、特別加入の申込みをする必要があります。 (個人では加入することができません。)
2. 特別加入申請書には、特別加入を希望する人の業務の具体的な内容、業務歴および希望する給付基礎日額などを記入します。

一人親方の皆様のより良い労働環境づくりを全面サポート！！

この度クライアントの皆様の長年のご要望にお答えし、新たに雇用管理協会労働保険事務組合一人親方建設部会を設立いたしました。社会保険労務士事務所としての確かなノウハウ、労働保険事務組合としての実績をフル活用し、一人親方の皆様のより良い労働環境づくりを全面サポートいたします。

1.国の保険だから安心。けがの際も治療費は全額補償されます

＜補償内容＞給付基礎日額10,000円の場合

治療費	無料
休業補償	1日8,000円(1ヶ月休んだ場合 216,000支給) 待機期間3日 27日分
障害の場合	障害等級7級：年金額 1,310,000円
お葬式の費用	一時金 615,000円
遺族補償	年額金 1,530,000円（遺族が55歳未満妻一人の場合）

※給付基礎日額とは？

労災保険の給付額を算定する基礎となるもので、申請に基づいて労働局長が決定します。
日額を変更したい場合、事前に「給付基礎日額変更申請書」を提出することにより、翌年度より変更することができます。

2.負担は軽く

会費は1ヶ月2,500円(税別)、入会金は10,000円(税別)初回のみ
年間保険料 給付基礎日額×365×保険料率(建設の事業は19/1000)

実際、労災事故が起こった場合の書類作成・申請等手続きの別途費用不要。中途脱退の場合、労働保険料･会費ともに月割り精算いたします。※希望脱退日の1ヶ月前までのご連絡が必要です。

3.一人親方の皆様への加入推進を全面サポート

加入説明会などに出向いての制度説明、資料の作成・郵送など社会保険労務士事務所としてのノウハウ、既存の雇用管理協会労働保険事務組合の実績を活用し、全面的にお手伝いいたします。

年間保険料額

※基礎日額は3,500円～25,000円の範囲で選択できます
※労災による治療費は給付基礎日額に関わらず全て無料です
※休業補償給付は、労務不能4日目から支給されます
※葬祭費用に関しては葬祭を行った者に支給されます