近年、経営者と従業員間でのトラブルが頻発しています。

その背景には、長く続いた不況がもたらした非正規労働者の増加･女性の社会進出の推進など雇用形態の多様化や、頻繁な法律改正、インターネットの普及による情報の得やすさなどがあります。

メディアでもよく取り上げられる残業代の未払い、解雇、心を病む従業員の接し方など、そのほか労働に関する問題について労使間でトラブルが発生した場合、法律に沿った対応が求められます。

最近は労働者も労働法をよく勉強しており、個人で労働基準監督署に駆け込むケースも少なくありません。訴訟ともなれば、会社は多大な労力と金を費やすだけでなく信用低下などのダメージも負いかねません。職場のルール作りやコミュニケーションをしっかり行うことでトラブルが発生しないよう、未然に防止することが大切ですが、それでもトラブルが発生してしまった場合には、なるべく早いうちに解決を図るのが最上策です。

当事務所では、労使トラブル未然防止のための適格なアドバイスをいたします。また、紛争になった場合でも当事務所の特定社会保険労務士がご相談に応じ、あっせん代理人としてトラブル解決をサポートいたします。

法令遵守が謳われている昨今、年金事務所や労働基準監督署による調査が頻繁に、そして、より細かく行われるようになりました。調査は事前通知が来る場合もあれば、ある日突然調査官が事業所を訪問すること（臨検といいます）もあります。調査の目的、方法、罰則指導はさまざまで、その対応には綿密な準備と専門知識が必要です。

当事務所では、調査前のヒアリングから、当日の立会はもちろんのこと、その後の是正報告等までしっかりフォローいたしますので、安心しておまかせください。