現在わが国では雇用分野の規制改革の動きが強められ、労働者派遣法の改正、解雇規制・労働時間規制の見直しが議論されており、労働関係法令も今後大きく変化していくものと考えられます。
また雇用の多様化が進んだ結果、一つの同じ職場に於いて正規社員、契約社員、派遣社員、パートタイム、アルバイトといった様々な雇用形態の労働者が就労する職場環境となり、労働者の権利意識も高くなる等、今まで以上に企業において雇用管理の重要性が問題となっております。
我が国の労働基準法が制定されたのは1947年のことでありますが、1日8時間、1週40時間という労働時間の規制という時間管理の考え方から、時間ではなく成果で賃金が決まる働き方が検討される中、今後も雇用労働分野において規制緩和は進んでいくものと考えられます。

このような雇用環境の中、企業にとって労働者と雇用者との間には、かつてはなかったような様々な労務問題が発生しています。経営者や経営幹部にとっては、これまで以上に人事労務管理についてのマネジメント能力が問われる時代となるでしょう。

当事務所はコンプライアンスに基づく就業規則の作成や見直しはもとより、クライアントの抱えている問題に対し最善案をご提案し、企業環境の整備とクライアントの発展をサポートいたします。

当事務所は1970年に開設し、2015年には45年を迎えます。その長い年月の中で、様々なクライアントの労務問題に携り、実績を重ねてきました。幅広い業種、業態に応じた労務管理、あらゆる問題を解決してきたノウハウと実績は、かけがえのない財産となっております。

クライアントは全国で現在600社を超え、その対応力には高い評価をいただいております。

現在、事務所のスタッフは30年を超えるベテラン社労士をはじめ13人が勤務しており、全員が社会保険労務士の有資格者です。各種事務申請手続きはもちろん、幅広い知識と高いコミュニケーション能力で、クライアントへの潜在的なニーズをキャッチし、組織活性化に向けたコンサルティングから労使間紛争の問題解決まで、「人」に関わるあらゆる問題に向き合い、多角的な問題解決のご提案を行っています。

また弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の他士業のネットワークも充実しておりますので、「人」に関するあらゆる問題に対し、速やかに対応できる強みもあります。

このように、当事務所では長年の経験とノウハウで、クライアントが抱える「人」に関するどのような問題に対しても妥当な解決策をご提案しておりますが、本来、企業が社会保険労務士と顧問契約を結ぶことの1番のメリットは、「未然防止」のためのリスクマネージメントを専門家に依頼できることです。

従業員一人の零細企業から大規模な上場企業まで規模の大小に関係なく、人を雇用し経営を行う以上、労務管理は必要になります。中小企業では労働法等の法律の知識が不十分なため、様々な労務問題を起こしているケースが多々見られます。当事務所は、特に中小企業に対して労務問題の未然予防の為の就業規則の導入や36協定の締結等の適切な指導を行っております。

現在、成長戦略が進められ、女性の労働力を活用する政策のひとつとして、育児休業後の職場復帰をスムーズにするために、復職後の従業員に能力アップ訓練を実施した事業主を助成する制度などが検討されています。

同じ成長戦略の政策のひとつとして、2014年5月には、働く時間を自己裁量とする代わりに残業代の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に関して、政府は対象者を年収1000万円以上とすることで最終調整に入りました。労働基準法で定められている、原則1日8時間（週40時間）という労働時間規制が廃止されるわけです。今後、数年のうちに「残業代ゼロ」となる対象者が広がっていくものと予想され、労使間の大きな争点が生まれることには間違いありません。

このほか、外国人労働者の増加、高齢者の雇用活用など、企業が考えなければならない「人」についての問題は千変万化です。こんな時代だからこそ、私たちは、常に「いま」をとらえ、客観的な判断力を備えた専門家集団として、これまで以上に力強く企業の発展をサポートしてまいります。優秀な人材確保と、働く人にとって幸せな環境づくりの実現は、企業の成長があってこそです。

社会保険労務士法人
溝口社会保険労務士事務所
代表社員 溝口利弘