令和元年７月３１日、中央最低賃金審議会の小委員会は令和元年度の全国の最低賃金の目安を２７円引き上げて全国平均では９０１円にする方針を固めました。

 

この審議会は３０日１４時から始まり、３１日の朝方４時４０分まで徹夜で審議されたことからもわかるように、政府方針である「全国平均１０００円を目指す」という主張と、経営者側の経営環境に与える負担の重さを少しでも軽くしようという主張のすり合わせが相当に困難だったのではないかと推察されます。

 

　平成３０年度決定における全国平均は８７４円であり、今回の９０１円という方針は３％を超える増額となり中小企業事業主にとって重い負担となるでしょう。

 

　事業主の皆様におかれましては来る最低賃金の決定に向けて経営環境、特に人件費に関わる部分の負担増の準備を進めておかれるのが良いでしょう。

 

　厚生労働省管轄の雇用関係助成金であるキャリアアップ助成金には【Ⅱ賃金規程等改定コース】があり、今ある賃金をベースアップ（※１）したパーセンテージに応じて助成が受けられるというものがありますので、負担を少しでも圧縮するためにこういった助成金を利用されるのも一つの方法でしょう。

　

 

 

※１　最低賃金上昇に合わせたベースアップは助成金対象外ですので、ベースアップ時期には十分にご注意いただくとともに、申請・受給には多々細かい条件もありますのでご利用の際は十分な準備をお願いいたします。