労働基準法改正により、2019（平成31）年4月から、

全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、

年次有給休暇の日数のうち毎年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要

となりました。

 

 

○時季指定のポイント 

労働者の申出による取得が原則ですが、 

使用者の時季指定による取得（新設）においては、使用者が労働者に取得時季の意見を聴取し、 

労働者の意見を尊重し、使用者が取得時季を指定する必要があります。

 

  

（運用上の注意点）

■対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者（管理監督者を含む）に限ります。 

■労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日について、 

使用者が時季を指定して与える必要があります。 

■年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。

■使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

  

法定の基準日（雇入れ日の半年後）より前に年次有給休暇を付与する場合等、

時季指定義務の取扱いについて詳細不明点については、当事務所までご相談ください。