有給休暇の消化を企業に義務付けできるか、厚生労働省が検討中

   厚生労働省が、企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。

　　社員の希望を踏まえた上で年に数日分の有休取得日を会社が指定し有休をとりやすくする考えで、早ければ２０１６年春の施行を目指す動きとなっています。

 

 　今の仕組みでは、有休取得にあたって労働者から申請書等を提出し、会社が承認や許可したときに有休取得が可能となる方法が多く採られています。

　ですが、厚生労働省の『労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和に関する意識調査』によると、職場への遠慮から有休取得のためらいを感じる労働者の割合は６６％と多くの人が有休取得に躊躇を感じており、結果的に有休の取得率が低いのが現状です。

　

　新しい仕組みでは、それぞれの社員が年に数日分の有休を取得するよう企業側に義務付けることで、欧米より低い有休の取得率を引上げ、労働者の生産性を高める狙いです。

　一般社員に加え管理職も対象とし、中小企業も含む全企業を義務化の対象とする方向で検討が進む見通しとなっています。また、有休未消化の社員が多い場合には罰則規定を設けることも検討されているようです。

 

　今後も、有休義務化についての厚生労働省の動向等に注視していく必要があると思われます。