２０１９年４月１日から労働基準法が改正され、３６協定に時間外の上限規制が設けられることとなりました。

 これまでは、３６協定で定める時間外労働の限度を「１ヶ月４５時間以内」「１年３６０時間以内」と告示で定めていました。

（告示・・・法的拘束力無し）

 また、３６協定に「特別条項」を設けることで、実際には年６回まで時間外労働が上限なく可能でした。

 

 今回の法改正で、時間外労働の限度告示が法律に格上げとなり、かつ、罰則による強制力をもつこととなります。（６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）

  また、特別条項についても、下記のとおり上限が設けられることとなります。

  ・年６回まで（ここは変更なし）

  ・年間７２０時間以内（時間外労働のみ）

  ・月１００時間未満（法定休日労働含む）※

  ・２ヶ月から６ヶ月平均月８０時間以内（法定休日労働含む）※

    【　※は特別条項発動時以外の月にも適用されます　】

 

 大企業は２０１９年４月、中小企業は２０２０年４月からの適用となります。

 時間外労働時間や法定休日労働の時間について、これまで以上の管理が求められます。

 

３６協定の提出はもちろんのこと、長時間労働が見受けられる場合には業務内容の見直しなど、早急に検討いただければと思います。