労使トラブル解決

近年、不払い残業や長時間労働、名ばかり管理職や心を病む従業員の問題、解雇、労働条件の不利益変更等多種多様なトラブルが発生しております。
「うちの会社は大丈夫！」と言えますか？
最近は労働者も労働法をよく勉強しており、個人で労働基準監督署に駆け込むケースも少なくありません。訴訟ともなれば、会社は多大な労力・金を費やすことになり、信用低下などのダメージも負いかねません。紛争はできる限り小さいうちに解決を図る、未然防止が最上策です。
当事務所では、労使トラブル未然防止のための適格なアドバイスを、また、紛争になった場合でも当事務所の特定社会保険労務士がご相談に応じ、あっせん代理人としてトラブル解決をサポート致します。

法令遵守が謳われている昨今、行政機関による調査が頻繁に、そして、より細かく行われるようになりました。調査の目的、方法、ペナルティは様々で、その対応には綿密な準備と専門知識が必要となります。
当事務所では、調査前のヒアリングから、当日の立会はもちろんのこと、その後の是正報告等までしっかりフォロー致します。